依頼料金

Price

相談料 30分3,000円
相続 要相談
遺言書の作成 要相談
事実行為 要相談
  • ※ ご依頼を受けた場合は、依頼料金しかいただきません。(相談料3,000円は発生しません。)
  • ※ 上記記載金額はあくまでもおおよその目安になります。
  • ※ ご依頼内容内容によって料金が変動しますので、ご依頼時にご確認ください。

相続手続きサポートプラン

Plan01

– 必要な手続きに応じて選べる、明確で安心の料金体系 –

ベーシックサポート(相続人と財産の整理)

基本料金:110,000円〜

【内容と個別内訳】

戸籍収集(出生から死亡まで) 25,000円〜
相続関係説明図または
死亡相続情報一覧図作成
55,000円〜
相続財産の調査(預貯金・不動産等) 55,000円〜
財産目録の作成 33,000円〜

相続の全体像を「見えるか化」し、ご家族の話し合いの準備を整えます。

スタンダードサポート(協議書と名義変更まで)

基本料金:198,000円〜

【ベーシックに加えて】

遺産分割協議書の作成 88,000円〜
名義変更手続き(金融機関1件) 33,000円〜

家族の合意を、法律的に正しく「文書」に残します。

まるごと相続サポート(完全おまかせプラン)

基本料金:330,000円〜

【内容】

  • 上記すべての業務
  • 名義変更複数対応(不動産・複数金融機関)
  • 士業連携(司法書士・税理士など)
  • 進捗管理・相談窓口としての一元対応

「どこまでお願いすればいいかわからない」という方も安心の、まるごとおまかせプランです。

※別途料金が発生する場合:

  • 金融機関の名義変更が2件目以降の場合:1件につき33,000円〜
  • 登記(不動産)の名義変更:司法書士報酬・登録免許税は別途
  • 相続税の申告:税理士による別途見積もり

すべてて「ご家族の安心のために」
心に寄り添うことを第一に、書類の一つひとつに意味と想いを込めて。

遺言書作成サポート

Plan02

– 未来の手紙を、ていねいに –

ご希望やご状況に応じて、2つの形式からお選びいただけます。
法律に基づいた確かなサポートで、大切な想いを「かたち」にします。

自筆証書遺言(法務局保管)

ご自身で手書きをする遺言。法務局での保管制度を活用することで、紛失や改ざんのリスクを減らすことができます。
原案作成・文面チェック・保管申請サポート込:125,000円〜

公正証書遺言(公証役場)

公証人が関与し、法的に最も確実な形式の遺言です。ご本人の意思を、第三者を交えて丁寧に残します。
原案作成・公証人との調整・当日立合サポート込:165,000円〜

※推定相続人の調査や、財産目録の作成は別途料金となります。
遺言の前提となる情報を正確に整えることで、もめない相続とご家族の安心につながります。

生前サポート契約プラン

Plan03

– 将来に備える、あなたとご家族の安心のために –

見守りサポート契約

基本料金:55,000円〜

【内容】

  • 定期的な安否確認
  • 生活環境の見守りに関する契約書作成

「まだ元気だけど、念のために」という方に。

財産管理契約

基本料金:55,000円〜

【内容】

  • 預貯金の管理
  • 支払い代行(必要に応じて)
  • 契約書作成

ご自身で管理が難しくなる前に、信頼できる方に託す準備を。

任意後見契約(将来型)

基本料金:88,000円〜

【内容】

  • 将来、判断能力が低下した時に備えた後見契約書の作成
  • ライフプラン、重要事項説明書含む

「いつかのために」備える、安心の法的サポート

死後事務委任契約

基本料金:88,000円〜

【内容】

  • 葬儀・納骨・家財処分・関係者への連絡等の委任内容を明確に
  • 契約書作成・ライフプラン設定含む

ご家族に迷惑をかけたくないという思いを、文書に残しておきます。

※各契約書は公正証書で対応です。(別途公証人手数料が必要です)

農地許可申請プラン

Plan04

– 農地の売買・賃貸借・転用も、安心のサポート体制で –

農地法 第3条申請(権利移転・設定)

基本料金:55,000円〜

【内容】

  • 農業委員会への申請書作成・提出
  • 地目や登記状況の確認

農地の売買や贈与の際に必要な許可申請です。

農地法 第4条申請(農地の自己転用)

基本料金:77,000円〜

【内容】

  • 農業目的以外への変更(例:駐車場、資材置場など)

所有者自らが農地を転用したい場合の申請に。

農地法 第5条申請(農地の他人による転用)

基本料金:110,000円〜

【内容】

  • 売買・賃貸借+転用(例:宅地や事業用)
  • 農業委員会・市町村との調整も含め対応

他人に譲って、住宅や商業用などに使う場合の手続きです。

申請内容により、現地確認・意見聴取等が必要になる場合がございます。
詳細は個別にご案内します。

お問い合わせはこちら
電話:0834ー83ー3567
メール:tamanoshunan@yahoo.co.jp