相談事例
相続のご相談①
独身の男性の方からのご依頼でした。ご高齢の兄弟より自分の子供たちに相続で迷惑をかけないようにと言われている状況です。
お話をお聞きすると数次相続が起こっており、他市にあるその男性の所有の不動産がまだ亡くなったお父様の名義のままでした。
男性の協力のもと、相続人調査及び相続関係説明図の作成・遺産分割協議書を作成・そして提携先の司法書士事務所に一緒に同行しました。
登記終了後、その後の対策をご質問いただき、公正証書遺言・相続放棄の方法とタイミング・任意後見制度等、士業のできる業務をご説明。
現在の勤務先を定年後、故郷に帰るとのことです。
相続のご相談②
知人より預っているモノを相続人に渡したいというご相談案件です。
内容を詳しくお聞きすると、預っている最中にその友人が亡くなったとの事。
県の行政書士会に確認をとり、事務管理を根拠に受任し、相続人を探し出しました。
相続のご相談③
突然、ご親戚の方を亡くされた方からのご相談でした。
生涯独身の方で月に1度会うか会わないかのご関係だったとの事。
ご依頼を頂き、亡くなられた方の通帳等をお預りして、電話料金、電気料金、新聞、駐車場代等の支払い、保険関係及び近隣の金融機関に財産（通帳）の有無を確認致しました。
その後、財産目録を作成し、無事、遺産分割協議も終わり、その遺産から各相続人様の指定口座に、作成した遺産分割協議書通りの金額を私が振り込ませて頂き、相続人の皆様に会計報告もさせて頂きました。代表相続人様及び配偶者様のご協力で成し得た案件です。
私共行政書士は、お客様に育てて頂く業務だとつくづく感じる案件でした。
不動産関係のご相談①
長年、不動産業を経営されてきた方からのご相談案件です。
会社所有の公衆用道路の処分の方法を経営者と司法書士事務所と一緒に考え、県や市への寄附採納、それが認められなかった場合は、公衆用道路の近隣者への売買・贈与をさせて頂く。
近隣者の方より、相続のご質問等ある場合は、その都度受任し、各士業の事務所と問題解決に向かって協力しております。
不動産関係のご相談②
以前の相談者（相談事例03）の他の公衆用道路を近隣住民様へ所有権の持分移転のサポートをさせていただいている時に、ある他県の空き家の所有者とお話する機会がありました。
その際に、不動産の管理に困っていることをお聞きして、提携先である各士業の事務所と売却への道筋をつけていっております。
この業務から宅地建物取引士の資格の必要性を感じ、2020年度に取得致しました。
農地に関するご相談
農地をお持ちの方から、農業委員会へ提出する書類の作成・代理申請の依頼を受け、随時行っております。
農地を相続する場合の農業委員会への届出も、相続手続きのご依頼の際、受任しております。
農地に関するご相談②
他県の再生可能エネルギー会社から、太陽光発電設備の設置のため、農地転用のご依頼がありました。
他県という事とコロナ禍のため、担当者と一度お会いして、要領及び会社の方針をお聞きし、それ以降は、Ｅメールとレターパックでの対応をさせて頂きました。
無事、農地転用の許可を頂きました。
農地に関するご相談③
知り合いの方から農地（現在は休耕田）を譲り受けたい（売買）との相談がありました。
売る方はもちろんですが、買う方は一定以上の農地を所有している事と、所有しているすべての農地を耕作している必要があります。
売主、買主双方の意思確認をし、場合によっては、買主のお子様の農業従事者かの確認も必要になります。
無事、農業委員会から農地売買の許可を頂きました。
農地に関するご相談④
農地を相続された方の場合、市町村の農業委員会に相続後の農地の所有者を届出する必要があります。
当事務所では、その手続きは別途料金を頂く事なく、届出を提出しております。行政書士に遺産分割協議書の作成を依頼する付加価値だと感じております。
会計業務に関するご相談
飲食業の経営者の方より、経理事務を新たに雇い入れる経費が無いとのことでしたので、税理士事務所と相談の上、日々の会計業務をやらさせて頂いております。
経営者と税理士事務所の仲立ちの業務をさせて頂いております。
終活についての相談
配偶者とお子様を亡くされた方からのご相談です。ご相談内容は、現在所有している不動産・預貯金等が、自分の死後どうなるのか、どうしたらよいのかといったものでした。公正証書遺言の作成と今後の生活を考えて任意後見契約の作成を提案しました。遺言書原案作成の為、推定相続人の調査及び財産目録の作成をしながら、死後、相談者の自宅が空き家にならないように、親族で自宅を相続してくれる方を相談者にお聞きしました。その方とお話させていただき、自宅の相続と共に任意後見人も引き受けていただきました。その方も相談者の事を心配されていて、第三者の存在である行政書士の役目を痛感する業務でした。その後、公正証書遺言の原案作成、任意後見契約書の原案作成をさせていただき、遺言執行人にも指定していただきました。前職で、損害保険・生命保険の知識もあるので、保険の見直しもさせていただきました。
その他のご相談
他県の行政書士事務所より、地元の警察署へ提出する車庫証明の書類の作成及び代理申請の依頼を受け、随時行っております。
（申請時と車庫証明交付時、それぞれ警察署に直接行く必要があり、平日の日中に2回警察署へ出必要がある為。）
その他、政策金融公庫への融資の事業計画書の作成等、随時対応させていただいております。